第１条（名称）
本規程は、会則第3条に定める事業として発行する「ビジネス実務論集」について定める。
第２条（目的）
本規程は、ビジネス実務の教育開発、ならびにビジネス実務現象の調査・研究を促進するために、新規性のある研究成果を発表することを主な目的とする。
第３条（投稿資格）
本論集への投稿資格は、本会正会員あるいは学生会員とする。
２ 共著の場合においても、著者はすべて本会正会員あるいは学生会員とする。
第４条（論集の編集・発行）
ビジネス実務論集は、年１回発行する。発行時期は、原則として3月とする。
２ 本会は、論集を日本ビジネス実務学会のWebサイトに公表する。
３ 編集委員会が中心となってビジネス実務論集の編集を行う。
第５条（原稿の募集）
原則として会報および本会Webサイト等によって当該年度の投稿を募集する。
第６条（投稿の種類）
投稿原稿は、第2条にあげた目的に合致し、未公刊のものに限る。
２ 投稿原稿の領域は、ビジネス実務教育とビジネス実務研究の2領域に分かれる。
３ ビジネス実務教育は、１）カリキュラム検討：ビジネス実務能力を向上させるカリキュラムの開発を目的とした研究、２）ビジネス実務の教育プログラム開発と教材開発：ビジネス実務能力を向上させる教育プログラムや教材の開発を目的とした研究、３）教育方法の研究：ビジネス実務能力向上のための教育効果を高める方法の研究の研究成果としてまとめたものである。
４ ビジネス実務研究は、１）ビジネス環境とビジネス実務：ビジネス環境の変化がビジネス実務にどのような影響を及ぼすかを明らかにし、ビジネス実務教育またはビジネス現場の問題解決に貢献する研究、２）人材育成と能力開発：組織においてどのような人材育成・能力開発が行われているかを明らかにし、「働く個人の能力向上」に貢献する研究を研究成果としてまとめたものである。
５ 投稿の種別は次の3種類とし研究業績に該当するものである。
（１）論文：実証的または理論的研究の成果として、高度なオリジナリティを有するもの。なお、構成要素として、問題設定（リサーチクエスチョン）、文献レビュー、事例、理論（モデル）、定量的分析ないしは定性的分析、ビジネス実務の研究や教育へのインプリケーション等を有する。
（２）研究ノート：①論文までの完成度はないが、オリジナルな研究が含まれ、一定の見解が論述されているもの。なお、上記構成要素のうち、いくつかが充たされていない論文。②調査報告、一連の研究の中間報告、予察的な研究報告などをまとめたもの。
（３）資料：ビジネス実務教育またはビジネス実務研究に関して紹介に値する事例や資料、データなどをまとめ、新しい知見を提示したもの。
第７条（原稿の提出）
投稿に際してビジネス実務論集執筆要領（以下、執筆要領）に従って提出するものとする。執筆要領に指定される書式（論集に掲載されるフォーマット）以外で提出された場合、原則、投稿を受付けない。
２ 投稿原稿の記述方式が執筆要領を逸脱している場合、編集委員会が著者に原稿の修正を要求したり、編集委員会の判断で修正したりする場合がある。
３ 審査の結果掲載を認められた原稿は、編集委員会が指定する書式・形式で提出するものとする。
第８条（審査）
投稿原稿は編集委員会で査読者を選定し、査読による事前審査を行う。
２ 査読結果を踏まえ、編集委員会から部分修正を依頼することができる。
第９条（採否）
査読結果をもとに、編集委員会で投稿原稿の論集掲載の採否を審査し、本誌の目的に沿って審査委員が審査のうえ決定する。
２ 論集へ掲載する場合、編集委員会で編集整理することがある。ただし、編集整理が多量にわたる場合には、著者の了解を受けるものとする。
第１０条（著作権）
本論集に掲載した原稿の著作権は原則として本学会に帰属する。特別な事情により本学会に帰属することが困難な場合には、申し出により著者と本学会の間で協議の上、措置する。
２ 著作権に関して問題が生じた場合、著者の責任において処理する。
３ 本学会は、掲載された原稿を学会が指定する方法で配布・販売する権利を有する。販売にともない収益金が生じた場合、収益金は原則として本学会に帰属する。
付 則
本規程は、2005年5月6日から施行する。
本規程は、2007年6月1日から施行する。
本規程は、2015年6月13日より施行する。
本規程は、2016年9月7日より施行する。
本規程は、2017年6月9日より施行する。
本規程は、2019年6月1日より施行する。
