2015年6月13日（土）に鹿児島女子短期大学におきまして、2015年度総会が開催されました。
議事録は下記の通りです。
今年度は、役員改選年のため、前半と後半に分かれております。
日本ビジネス実務学会 総会（前半） 議事録
日時：2015年6月13日（土）10:07～10:50
場所：鹿児島女子短期大学本館7階百周年記念ホール
登壇者
会長 池内
広報委員長・副会長 椿
総務･企画委員長・副会長 坪井
研究推進委員長 篠原
編集委員長 米本
監査 手嶋
事務局長 風戸
記録：斎藤
議事
開会宣言
事務局長（風戸）が、出席者が60名、委任状が130通で、会員の3分の1以上の出席があり、会則15条にもとづき総会の成立を宣言した。
会長（池内）が、総会の開催に際して、あいさつをし、鹿児島女子短期大学、九州・沖縄ブロック会員へのお礼を述べた。
1. 2014年度事業報告（資料1)
1-1委員会活動報告（資料1-①）
総務・企画委員長（坪井）、研究推進委員長（篠原）、編集委員長（米本）、広報委員長（椿）が、資料をもとに2014年度の委員会活動について報告した。
なお、倫理綱領改定等については、後ほど議題として取り上げることを説明した。また、研究領域について今後の課題として、研究領域が分散しているとの指摘があり（森脇前会長）、ビジネスの現場で働く個人の資質の向上を目指すことを明確にしたいとの説明があった。
1-2受託調査研究（坪井:②）
総務･企画委員長が資料をもとに、2014年度の受託調査研究の研究結果を報告した。
詳細については、全国大会第2日目のJAUCB受託調査研究報告を聴講して欲しい。
1-3 2013年度ブロック研究会活動報告（篠原：1-③）
研究推進委員長が資料に基づき、各ブロックの活動内容を報告した。
4ブロックは、学生プレゼンテーション大会を継続している。以前のプレゼン技術に焦点をしぼった発表から、学習成果の発表に移っていることを補足した。
1-4 第33回全国大会（篠原：1-④）
研究推進委員長が資料に基づき、第33回全国大会（札幌）の結果報告を行った。
1-5 ビジネス実務論集No.32発行報告（米本：1-⑤）
編集委員長が資料に基づき、ビジネス実務論集No.32発行について報告した。
表で投稿が0で、掲載が2となっているのは、領域区分変更があったためである。
1-6 学会報No.59, No.60発行報告（椿：1-⑥）
広報委員長が資料に基づき、学会報の発行について報告した。
資料の第61号に「シンポジウムの要約」を追加して説明した。
1-7 学会賞・学会奨励賞（篠原：1-⑦）
研究推進委員長が資料に基づき、学会賞・学会奨励賞の選考結果を報告した。
学会賞は対象者なし、学会奨励賞は論文が1件、発表が4件であった。
今回の大会は、4会場が学会奨励賞エントリー会場である。
2. 会員の入会・退会・異動（風戸：資料2）
事務局長が資料をもとに会員の入会・退会・移動に関して報告した。
資料の2014/8/22の「学生会員数」を0に訂正して説明した。
3. 2014年度決算報告（風戸：資料3）
会員収入がほぼ予算通りに回収できた。全国大会の余剰金が収入に大きく寄与している。
支出の論集発行費は2年分であるが、予定よりかなり少なかった。
旅費交通費は、役員評議員選考委員会があり増額していたが、安い交通機関を使って減らせた。
5月30日に自由が丘産能短期大学で監査を行い、完全に一致していることを確認した（手嶋）。
会場の拍手により全会一致で承認した。
4. 倫理綱領・プライバシーポリシー・ビジネス実務論集規程の新設（坪井：資料4-①）
会長が、資料をもとに倫理綱領・プライバシーポリシー・ビジネス実務論集規程の新設の主旨を説明した。
倫理綱領は、各学会での研究不正などを踏まえ、社会的な要求により厳格な規程を設けることとした。プライバシーポリシーは、個人情報の保護、著作権等の知的所有権の保護などの観点から新設する。昨年度の総会で提案し、１年間の会員の議論を経て、今回の総会で決定することで検討を進めてきた。承認をしていただきたい。（池内）
総務・企画委員長が、資料をもとに倫理綱領・プライバシーポリシー・ビジネス実務論集規程の内容を説明した。なお、ビジネス実務論集規程については、従来の「投稿規定」をもとに、規程として新設するものであり、「教育開発研究」にも、「論文」と「研究ノート」の区分を設ける点が、大きな変更点であることを説明した。また、「審査内規」について、従来、公表していなかったが、投稿者の便宜のために公開することとした。
会場の拍手により全会一致で承認した。
5. 2015-2016年度役員・評議員の選任（篠原：資料5）
2015年3月18日に役員・評議員選考会議を開催し、役員・評議員候補者を決定した。
ブロック別の会員数をもとに、役員数を決めて、ブロックから推薦いただいて候補とした。
会場の拍手により全会一致で承認した。
以上
日本ビジネス実務学会 総会（後半） 議事録
日時：2015年6月13日（土）13：30～14：15
場所：鹿児島女子短期大学 本館7階 100周年記念ホール
登壇者
会長 椿
総務・企画委員長 坪井
編集委員長 米本
研究推進委員長 大重
広報委員長 和田
事務局長 関（記録）
議事
関事務局長が、委任状の出席を含め、総会出席者が219名であり、2015年5月時点の議決権を持つ会員（正会員、学生会員）413名の3分の1に達しており、会則第15条2項の規程にしたがい、総会が成立していることを宣言した。
1. 2015－2016年度役員体制について
1-1. 椿会長が資料1-①にもとづき、2015－2016年度の役員体制について説明した。
2-2. 椿会長が資料1-②にもとづき、2015－2016年度の委員会について説明した。
1-1、2-2ともに、全会一致で承認された。
2. 2015－2016年度事業計画について
2-1.(1) 椿会長が資料2-①およびパワーポイント資料にもとづき、2015－2016年の活動方針と重点目標について説明した。
(2) 以下の各委員長が資料2-②にもとづき、委員会活動計画を説明した。
総務・企画委員会（坪井委員長）、編集委員会（米本委員長）、研究推進委員会（大重委員長）、広報委員会（和田委員長）
(1)、(2)ともに、全会一致で承認された。
2-2. (1)関事務局長が資料2-③にもとづき、理事会・常任理事会・委員会等のスケジュールを説明した。
(2)大重研究推進委員長が資料2-④にもとづき、ブロック研究会のスケジュールを説明した。
(1)、(2)ともに、全会一致で承認された。
2-3. 坪井総務・企画委員長が資料2-⑤にもとづき、2015年度JAUCB受託調査研究について説明した。
一般財団法人全国大学実務教育協会（JAUCB）からの要望により、産学連携・地域連携事業を実践する形態に転換する計画である。また、2015年7月～2017年3月は、産学連携コラボ事業の試行とし、北海道ブロック研究会でプロジェクトチームを編成する。
全会一致で承認された。
2-4. 米本編集委員長が資料2-⑥にもとづき、ビジネス実務論集No.34の編集スケジュールを説明した。
2-5. 和田広報委員長が資料2-⑦にもとづき、学会報 No.63、No.64の発行予定日・内容を説明した。
2-6. 大重研究推進委員長が資料2-⑧にもとづき、第35回（2016年度）全国大会案について説明した。
2-4、2-5、2-6について、全会一致で承認された。
3. 2015年度予算案について
関事務局長が資料3にもとづき、2015年度予算案について説明した。全会一致で承認された。
以上
